2015年06月

2015年06月28日

国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成27年6月28日の問い合わせ

国民健康保険料を節約したい、節税したい
全国の個人事業主、会社社長、等々から頂いた悩みに
お答えし続けて、そろそろ 10年目になります。

現在まで、3000人以上お答えしてきました。

さて、本日の相談をペンネームで、
ご紹介、ご回答いたします。 


本日は、ペンネーム  親方 さん 61歳
からの相談メールをいただきました。

3283人目のご相談になりますね。


国民健康保険料の状況:支払いができず滞納中です。
国民年金の状況(ご本人):ときどき、支払っています。
国民年金の状況(配偶者):払っていません。
仕事の状況: 個人事業主
家庭の状況: 配偶者は扶養から外れてます。



国民健康保険のお悩み

初めまして、宮城県で、
●●店を約30年間経営しております。

妻は、専従者で年に、300万支払っています!

26年度の、私自身の年収は、
300万に、なりました!


店は、私達夫婦と、アルバイト一人雇っております。


妻と、あわせて約500万〜600万位の年収になります!

子供は、長男、長女、二人おりまして、
長男は、他県で独立して子供二人(孫)おりますが、
娘は、メンタルの病で現在自宅療養中です!

今現在の、悩みは、消費税です!

結局、私達位の規模で営業している店は、
みんな同じだと思いますが、
お客様から消費税を上手く頂けない状況にあります!

大店舗とか、大きな割烹とかは、
個人より多人数でのご利用が多く、
お客様自身も消費税の意識がありますが、

小料理屋規模での、
お客様からの消費税の徴収は、
気分的に高く感じてしまうようです!

ですから、消費税は、
自分負担になってるのが、現状です!


当店では、団体の宴会からは、
消費税頂いています!

現状は、この負担が大きいので、
相談のメール送らせていただきました!
どうぞよろしくお願いいたします!


私達夫婦は、年金は、受給しておりません!


今現在、国民健康保険には、
娘含めて3人で加入しています!

現在、滞納額は、66万位ですが、
支払う金額は、いつでも用意できるように
しています!


回答

この度は、お悩みを聞かせて頂き
ありがとうございます。

ご相談を拝見したところ
国民健康保険料の節約についてのお悩み

というよりも、消費税について、
お悩みが深い感じました。


私が、無償で、対応できる範囲としては、
消費税の節税のヒントをお伝えできるに
留ておきます。

メール相談は、実施致しておりませんので
お力になれないことをお詫び申し上げます。

ご興味があれば、地元の商工会や
税理士会などを通じて、まずは、
税理士の無料相談をご予約され
足を運んでいただくことが、良いと考えます。


さて、消費税の節税のヒントですが
消費税の節税のヒントは、限られます。

ただし、消費税の節約が可能としても
新たなの課題が発生することを
クリアできるかが、ポイントですね。


さて、着目するポイントは、次の3つです。


・1・納税義務の免除になる基準を満たすようにする。

具体的には、課税売上を1000万円以下にする。
ポイントは、「共同経営」ですね。

仮に売上が、1800万円であるとすると
2人で共同経営に移行した・・・と仮定した場合
1人あたりの売上は、1800万円÷2で・・・

ということですね。


・2・法人を活用して、
売上の一部をその法人のサービスとする。


2種類以上のビジネスがあることが、要点ですね。


例えば、
・店舗内で飲食を提供する飲食業
・店舗外で飲食を提供する飲食業

卓上では、売上を分けることは、可能です。
が、仕入まで、分けられるかどうかが、鍵ですね。


具体的には、サービスの内容を分けて
別法人では、課税売上を1000万円以下にすることが
望ましいと考えます。

しかし、法人設立で、維持コスト(税金・経理の業務)も
追加で、必要なことは、容易に想像できます。

節約効果金額 > 追加で必要な維持コスト

とならなければ、行動に移す価値は、
無いに等しいですね。


・3・簡易課税制度が有利になる水準まで、経営努力する

ご存じ考えますが、年間売上が5000万円までは、
本則課税と簡易課税の選択肢があります。

飲食業の消費税の計算をする際
簡易課税制度を使用した場合の、
みなし仕入率は、60%です。

現状、仕入率が、60%より、高いか低いが
どうかは、分かりませんが、

実際の仕入(消費税がかかるすべての取引を含みます)が
50%とするならば、10%部分が、得したことになります。


・おまけ・法人と個人を2年おきに使え分ける?!

消費税を免れるため、という動機のために
行動しようとしていることが、あからさまな行動です。

税務署や税理士が、この行動を見た場合、
消費税を免れるためのみえみえの行動に見えます。
行動に移すことは、お勧め致しません。



以上、無償の範囲で、
お悩み解決のヒントをお伝えしました。


国民健康保険の節約については、
奥様が、扶養認定を満たす水準をはるかに
上回る給与をいただかれているため、
私が、お伝えする手法が活用できないため、
回答を控えさせていただきます。


ご相談いただき、ありがとうございます。

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2015年06月15日

国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成27年6月15日の問い合わせ

国民健康保険料を節約したい、節税したい
全国の個人事業主、会社社長、等々から頂いた悩みに
お答えし続けて、そろそろ 10年目になります。

現在まで、3000人以上お答えしてきました。

さて、本日の相談をペンネームで、
ご紹介、ご回答いたします。 


本日は、ペンネーム  ほし さん  41歳
からの相談メールをいただきました。

3282人目のご相談になりますね。


国民健康保険料の状況:毎月の支払金額1万円以下
国民年金の状況(ご本人): きちんと支払ってます。
仕事の状況: 会社員
家庭の状況: 独身



国民健康保険のお悩み

母子家庭です。
去年は毎月4千円弱の国民保険料でした。

今年は毎月1万三千円超えの
国民保険料を支払わないといけません。

こんなの払えません。どうしたらいいですか?


回答

この度は、お悩みを聞かせて頂き
ありがとうございます。

お力になれず、自分の力不足を感じます。


節約をはじめとして、国民健康保険に関する
詳しい内容は、控えさせて頂きたいと思います。


私が、主にお伝えする手法は、
個人事業主を対象に、お伝えしています。

給与を受け取っておられる お立場のため、
私は、国民健康保険料の節約について、
力を発揮できません。


大変申しわけございません。


私としては、力を発揮できない理由は、
国民健康保険料の節約を考える会の
ホームページのとおりです。


過去3000人以上、お聞きしたお悩みのうち
15つの内容を厳選してこちらのページで
まとめております。

国民健康保険料のお悩み15選お役に立つ情報が、
含まれていれば幸いです。

毎月13000円の国民健康保険料が
支払える条件をクリアできる、

お仕事に、ご就職されることあるいは、
どなたかの扶養家族として認定を受ける道を
ご自身で、きり開かれることを願っております。

ありがとうございます。

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2015年06月14日

国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成27年6月14日の問い合わせ

国民健康保険料を節約したい、節税したい
全国の個人事業主、会社社長、等々から頂いた悩みに
お答えし続けて、そろそろ 10年目になります。

現在まで、3000人以上お答えしてきました。

さて、本日の相談をペンネームで、
ご紹介、ご回答いたします。 


本日は、ペンネーム   ハル さん  47歳
からの相談メールをいただきました。

3281人目のご相談になりますね。


国民健康保険料の状況:毎月4万円以上
国民年金の状況(ご本人):きちんと支払ってます。
国民年金の状況(配偶者):きちんと支払ってます。
仕事の状況:個人事業主
家庭の状況:配偶者は扶養から外れてます。





国民健康保険のお悩み

2012年に失業して個人事業主になりました。

2014年は前年の事業所得が約1400万円、
課税所得金額が900万円で国民健康保険料を
81万円支払いました。

2015年は事業所得が約1200万円、
課税所得金額を約565万円で
青色申告したにもかかわらず、

今年6月に

85万円の国民健康保険料納付

の知らせがきてびっくりしています。
今後減額措置ができないでしょうか。


回答

この度は、お悩みを聞かせて頂き
ありがとうございます。

まず、ひとこと申し上げますと
国民健康保険料の計算式には、
青色申告と白色申告の違いは
反映されない構造になっています。


さて、私が主にお伝えしている手法は、
条件があてはまれば、節約の効果が
期待できる内容です。

しかし、私のお伝えする内容は、
減額措置的なものではございませんので
ハルさんのイメージに近いものでは
ないのかもしれません。


さて、国民健康保険の悩みを解決するために
簡単な方法・・・ということはございませんが
お話を伺いたく、個別にメールをお送りいたしました。


詳しい話を聞いてみたい
というご希望であれば、

メールにメッセージを添えて、
お返事をいただきたいと存じます。


15人の節約事例(無料)を
ご覧になって頂きたいと存じます。


国民健康保険料の負担が、
少しでも、軽減されるイメージができて、

さらにその資金を、家族サービスに活用し
ご家族へ経済的な安心感が広がれば幸いです。


ご相談、ありがとうございます。



どうぞよろしくお願いいたします。

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税理士 堀井 昭彦
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