国民健康保険の滞納者への対応(参考4:国民健康保険被保険者の老人保健法の規定による医療等に関する届出書の等の部分とは?)について
あなたに、平成17年7月1日から始め、平成23年3月16日までに問い合わせを頂いた相談件数は、3000人を突破いたしました。税理士堀井昭彦から国民健康保険料 滞納の情報をお伝えします。


2005年12月31日

国民健康保険の滞納者への対応(参考4:国民健康保険被保険者の老人保健法の規定による医療等に関する届出書の等の部分とは?)

国民健康保険の保険料を滞納していても、
配慮されているもう一つのケースですね。


国民健康保険被保険者の
老人保健法の規定による医療等に関する届出書


この等には、一般的に次の医療が含まれます。
そして、該当する方は、受給者等を確認できる書類を
役所に提示する必要があります。


原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による
一般疾病医療費の支給

児童福祉法の育成医療及び療育の給付

予防接種法の医療費の支給

身体障害者福祉法の更生医療

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
による医療に関する給付

結核予防法による医療に関する給付

麻薬及び向精神薬取締法による医療に関する給付

母子保健法の養育医療

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の
医療費の支給

感染症の予防及び感染症の疾患に対する医療
に関する法律の医療に関する給付

沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の
特別措置等に関する政令の医療費の支給

人工腎臓を実施している慢性腎不全、
血漿成分を投与している先天性血液凝固第因子障害
または先天性血液凝固第因子障害、
抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
(HIV感染を含み、厚生大臣が定める者に係るものに限る)

児童福祉法の助産施設への入所措置、乳児院、
児童養護施設、知的障害施設、盲ろうあ児施設、
肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、
情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設への入所、
指定国立療養所等への委託措置
または一時保護に係る医療の給付


知的障害福祉法の措置に係る医療の給付
進行性筋萎縮症者療養等給付事業による療養の給付
特定疾患治療研究事業による療養の給付
小児慢性特定疾患治療研究事業による医療の給付
毒ガス障害者救済対策事業による医療費の支給

公害医療研究費の国庫補助に係る
研究治療費支給事業による研究治療

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
による医療の給付


税理士 堀井 昭彦
blogyou20120921
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