国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成24年7月26日の問い合わせについて
あなたに、平成17年7月1日から始め、平成23年3月16日までに問い合わせを頂いた相談件数は、3000人を突破いたしました。税理士堀井昭彦から国民健康保険 お悩み相談室(平成24年)の情報をお伝えします。


2012年07月26日

国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成24年7月26日の問い合わせ

国民健康保険料を節約したい、節税したい
全国の個人事業主、会社社長、等々から頂いた悩みを
7年目で、3000人以上お答えしてきました。

さて、本日の相談をペンネームで、
ご紹介、ご回答いたします。 


本日は、つぎの 1名です。



(43歳)  おかわ さん


ペンネーム  おかわ さん 43歳
からメールをいただきました。

3081人目のお問い合わせですね


国民健康保険料の状況: 毎月4万円以上
国民年金の状況(ご本人):支払い不規則
国民年金の状況(配偶者):支払い不規則
仕事の状況:個人事業主
家庭の状況:妻と子を養ってます。


国民健康保険のお悩み

はじめまして。
個人で事業を営んでいます。

妻は専業主婦、
幼稚園に通う娘がいます。


今月、役所から国民健康保険料の案内が来ました。


9回分の案内ですが、
75,000円の案内が来て驚いております。

ご相談ですが、個人事業の内、
一部分の業務を法人化したいと思ってます。

(売り上げはまだごく少ないのですが、取引関係上)

その際、会社設立に当たっては社会保険を
掛ける必要がありますが、

売り上げがずっと少ない設立会社に
社会保険をかけることは問題ないでしょうか。


回答

お悩みを聞かせていただき
ありがとうございました。

まずは、国民健康保険料の通知に
大変、驚かれた中、私のホームページを

通じて、お知らせいただき
ありがとうございます。

さて、本題です。


>その際、会社設立に当たっては社会保険を
>掛ける必要がありますが、

>売り上げがずっと少ない設立会社に
>社会保険をかけることは問題ないでしょうか。

結論は、こうです。

設立した会社(株式会社、合同会社など)は、
社会保険を掛ける必要がある。

ただし、給与(役員給与、従業員給与など)を
支払っている場合に限ります。


別の表現をすると、
売上があるかどうかは、関係がない。

給与を支払っているかどうかが
重要なことである。

ということですね。


お悩みを聞かせていただき
ありがとうございました。


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税理士 堀井 昭彦
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