国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成24年9月27日の問い合わせについて
あなたに、平成17年7月1日から始め、平成23年3月16日までに問い合わせを頂いた相談件数は、3000人を突破いたしました。税理士堀井昭彦から国民健康保険 お悩み相談室(平成24年)の情報をお伝えします。


2012年09月27日

国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成24年9月27日の問い合わせ

国民健康保険料を節約したい、節税したい
全国の個人事業主、会社社長、等々から頂いた悩みを
7年目で、3000人以上お答えしてきました。

さて、本日の相談をペンネームで、
ご紹介、ご回答いたします。 


本日は、つぎの 1名です。



(42歳)  チョロサン さん


ペンネーム チョロサン さん 59歳
からメールをいただきました。

3095人目のお問い合わせですね


国民健康保険料の状況: 毎月3〜4万円
国民年金の状況(ご本人):毎月支払っています。
仕事の状況:会社員
家庭の状況:独身。家族を扶養しています。


国民健康保険のお悩み

長崎年金二重課税事件(最高裁判決)を御存知でしょうか。

相続税の課税対象部分には所得税は課税対象とならないとし、
年金方式で受ける生命保険金が対象となりました。

私の場合2003年1月に主人を亡くし、
正に之に該当いたします。

当初過去5年減額更正され所得税、
住民税が還付されました。

更に5年(計10年)は給付金という形で返還されました。

お教え戴きたいのは健康保険税について
何年遡って相当額が返還されているのか?

という事です。

と申しますのは、私は都内板橋区に在住し、
判決により税務署で

更正の申告→住民税の返還→国民健康保険料

の返還という事ですが、

所得税・住民税は7年分返還されましたが

国民健康保険料は当初2年しか戻らず、

区長宛嘆願書を作成+3年追加され計5年分の返還を受けました。

国税の所得税、地方税の住民税は
最高裁判決・国会の決定に柔軟に対応して
返還していただけたのに国民健康保険料は×です。

国民健康保険料の行政は
最高裁と国会より上位にあることになります。

国民健康ほけん税の場合はどのような処置となっているか。
御存知であればお教えくださいませ。
よろしく御願い致します。


回答

お悩みを聞かせていただき
ありがとうございました。

国民健康保険の部分について
私の理解している範囲で、
お伝えします。


まず、国民健康保険の保険証の
交付手続を行った場合に、その負担について
名称が、2つあります。


ひとつは、

○国民健康保険料

もうひとつは、

○国民健康保険税

です。


どのような経緯で、2つ、できたのか、

私は、存じませんが、自治体(市役所、町役場など)では

上記のうち、いずれかひとつの名称を議会などで審議し、

2つのうち、ひとつが、選ばれているようです。


そして、この名称が、違うことで、

結果的にどのような部分に差が見られるかと

というと、時効の部分で、差が有ると考えます。

○国民健康保険料・・・時効2年

○国民健康保険税・・・時効5年


私が、過去に調べた時に、当時、掲載した記事が

こちらです。

私の私見ですが、

時効とは、個別的な理由はどうあれ、

それぞれの当事者に対して、一律に、

取り決めた法律上の考え方と考えます。


以上を、お悩みに対する回答として

お伝えしたいと存じます。








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税理士 堀井 昭彦
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